RemoteMeetingサービス約款

RemoteMeetingサービス約款をお読みいただき、ユーザアカウントを作成し、サービスと関連ソフトウエアおよび、またはハードウエア（ソフトウエアとハードウエアを総称し以下「商品」）をご利用ください。商品を利用し、サービスに接続することにより、お客様がRemoteMeetingサービス約款を遵守しご同意いただいたものとみなします。

第１条（目的）

本約款は、 RSUPPORT株式会社（以下「当社」）が提供するRemoteMeetingおよび「サービス」の利用に関連し、当社と「利用者」との間の権利・義務および責任、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第２条（定義）

本約款で使用する用語の定義は下記のとおりです。

「ログインアカウント」とは、個人識別と「サービス」利用のために必要な、メールアドレスとパスワードによる認証に基づくログインアカウントを意味します。
「パスワード」とは、他人による「利用者」の「ログインアカウント」の盗用、無断使用の防止、および、通信上での利用者の個人情報の保護を目的とするために設定される、「利用者」の「ログインアカウント」と連動されるように設定した文字と数字の組み合わせを指します。
「利用契約」とは、「サービス」利用に関連して「当社」と「利用者」の間で締結される契約で、その内容は本約款に従います。
「利用者」とは、「サービス」の利用に関連して「利用契約」を締結した個人または、法人を意味します。
「サービス」とは、「サービス」の利用が可能な端末（PC、モバイル端末、TV、およびこれに関連する各種有線および無線装置を含む）を介して「ミーティング」を行うことができるよう、当社が「利用者」に提供するビデオ会議、画面共有、遠隔制御などを含む様々なサービスと関連コンテンツを総称します。
「ミーティング」とは、映像会議、ビデオ会議、遠隔会議のように、オンラインベースの映像と音声を利用し、遠隔地にある対象と会議を進行する行為を指します。

第３条（約款の掲示と変更）

「当社」はこの約款の内容を「サービス」画面に掲示します。
「当社」は関係法令の範囲内で、この約款を改定することができます。
当社は必要に応じて本約款を変更、改正できるものとします。変更、改正後も「利用者」が「サービス」の利用を継続する場合、「利用者」はその内容に同意したものとみなします。変更、改正された本約款に同意しない場合、「利用者」はいつでも「サービス」の「ログインアカウント」を削除し退会することができます。
「当社」が本約款を変更・改正する場合、その内容と適用日を現行約款とともに、第1項の方法に基づき適用日の7日前（「利用者」に不利益を与える内容または、重大な事項の変更は30日前）から告知します。「利用者」に不利益を生じさせる内容であると当社が判断する場合は、上記の告知に加え、PCまたはモバイル端末用のアプリケーション内の「お知らせ」など電子的手段による通知も行います。

第４条（適用法令等）

本約款に明示されていない事項については、「関係法令」に従います。
「利用者」の個人情報保護に関する事項は、当社の個人情報取扱方針（「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取扱いについて」）に従います。

第５条（利用契約の締結）

「利用契約」は、「利用者」になろうとする者（以下「利用申請者」）が「サービス」に関連するアプリケーションを最初に実行した際に表示される条件に同意のうえ、契約締結に関する申請を行い、当社がこの申請を承諾することによって締結されます。
当社は「利用者」の申請に対し、原則として「利用契約」の締結を承諾します。ただし、当社は次の各号に該当する場合、「利用申請者」からの申請を不承諾、または承諾後であっても、事後に「利用契約」を解約することができます。
1. 「利用申請者」が「利用契約」の違反その他の理由により、「利用者」の資格を喪失したことがある場合（当社が「利用者」再加入を承諾した場合は例外）
2. 「利用申込者」の帰責事由により承認が不可能か、その他規定する諸般事項を違反して申請する場合
3. 「サービス」未提供国で「サービス」を利用する場合に、当社が海外「サービス」企業と締結した契約や特定国で接続する「利用者」に対する「サービス」の提供と関連し、「サービス」の提供を制限する必要がある場合
当社は「サービス」関連設備の余裕がない場合、または技術および業務上の問題がある場合、「利用申請者」の申請に対する承諾を拒否、または留保することができます。
第2項と第3項に基づいて、利用申請を承諾拒否または、留保する場合、当社は原則としてこれを「利用申請者」に通知するようにします。
当社は「利用者」に対して、等級別に区分し、利用時間、利用回数、「サービス」メニューなどを細分し、利用に差分を置くことができます。

第６条（個人情報保護義務）

当社は「関係法令」で定めるところにより、「利用者」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および利用については、関係法令と当社の個人情報取扱方針が適用されます。ただし、当社の公式ホームページ以外のリンク先は、当社の個人情報取扱方針が適用されません。

第７条（「利用者」の「ログインアカウント」および「パスワード」管理義務）

「利用者」の「ログインアカウント」と「パスワード」に関する管理責任は「利用者」にあり、これを第三者に利用させることはできません。
「利用者」は「ログインアカウント」や「パスワード」が盗用されたり、第三者が使用していることを認知した場合、直ちに当社に通知し、当社の案内に従う必要があります。

第８条（「利用者」に対する通知）

当社が「利用者」に通知をする場合、この約款に別途規定がない限り、メールや「サービス」関連アプリケーション画面にて行います。
当社は「利用者」全体への通知の場合、7日以上当社ホームページに掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。

第９条（当社の義務）

当社は、関係法令と本約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、継続して安定的に「サービス」を提供するため全力を尽くします。
当社は「利用者」が安全に「サービス」を利用できるよう、個人情報（信用情報を含む）を保護するためのセキュリティシステムを保ち、個人情報の取扱い方針を公示して遵守します。
当社は「サービス」に関連して「利用者」から提起された意見等が正当であると認める場合には、誠実に対応するものとします。また、ホームページやメールなどを通じ「利用者」にその対応を伝えるよう努力を行うものとします。
当社は「サービス」を一定範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。ただし、この場合にはその内容を事前に通知します。
「サービス」は年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
当社は情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信途絶など、運営上、相当な理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合当社は、第8条（「利用者」に対する通知）に定めた方法で「利用者」に通知します。ただし、当社がやむを得ず事前に告知できない場合は、事後に通知することができます。
当社は「サービス」の提供に必要な場合、定期点検を実施し、定期点検時間は「サービス」提供画面に告知します。
当社は技術、運営、事業の悪化などの問題により、「サービス」のすべてを停止することができ、その場合、30日前に当社のホームページにおいてこれを告知します。ただし、事前に告知できない重大かつ、やむを得ない事情がある場合は、事後に通知をすることができます。
「サービス」を停止する場合、「利用者」は、無料「サービス」と残存期間が残っていない有料「サービス」・有料コンテンツ・継続有料「利用契約」、期間制有料サービスに対して損害賠償を請求することができません。また、期間の制限がない有料「サービス」は、告知された「サービス」の終了日までの利用が可能であり、損害賠償または返金を請求することができません。

第 10条（「利用者」の義務）

「利用者」は、以下の行為をしてはならないものとします。
1. 申請または変更時に虚偽の内容の登録
2. 他人の情報盗用
3. 当社が掲示した情報の変更
4. 当社が定めた情報以外の情報（アプリケーションなど）の送信または掲示
5. 当社その他の第三者の著作権など、知的財産権に対する侵害
6. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の行為を通じて「サービス」を複製、分解または模倣その他変形する行為
7. 当社その他第三者の名誉を毀損する、または業務を妨害する行為
8. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲示する行為
9. 当社の同意なしに営利目的で「サービス」を利用する行為など、著作権法に違反する行為
10. その他不法、不当な行為
「利用者」は「関係法令」や「利用契約」、利用案内、「サービス」と関連し告知した注意事項、当社が通知する事項などを遵守し、その他当社の業務を妨害する行為をしてはいけません。

第 11条（「サービス」の変更）

当社は、合理的な理由がある場合に運営上、技術上の必要に応じ、「サービス」の全部または一部を変更することができます。
「サービス」の内容、利用方法、利用時間に変更がある場合には、その変更前に「お知らせ画面」など、または当社のホームページの初期画面等を通じて、変更理由、変更する「サービス」内容、変更開始日などを「利用者」に告知します。
当社は無料で提供する「サービス」の一部または全部を、当社の方針と運営の必要に応じて修正、中断、変更することができます。これらの変更に関しては、「関係法令」に特別の規定がない限り、「利用者」に対し、当社は損害賠償その他の責任を負いません。

第 12条（情報の提供と広告の掲載）

当社は「利用者」が「サービス」利用の必要がある様々な情報をお知らせやメールなどの方法で「利用者」に提供することができます。ただし、「利用者」は、「関係法令」に基づき取引に関連する情報および顧客問い合わせなどに対する回答などを除いては、いつでも当社所定の手続きにより、このようなメールを受信拒否をすることができます。
当社は「サービス」の運営に関連して「サービス」に関連するアプリケーションの画面、ホームページ、メールなどの広告を掲載することができます。「利用者」は当社所定の手続きにより、広告が掲載されたメールを受信拒否をすることができます。
当社が提供する「サービス」は、バナーとリンクなど、様々な形態の広告が含まれており、これにより「利用者」は第三者が提供するページと接続することができます。
前項の規定により第三者が提供するページに接続する場合、そのページは当社の「サービス」エリアではありません。したがって当社は、ページの信頼性、安定性などを保証することはなく、同ページまたは同ページを利用したことによる「利用者」の損害に対しても当社は一切の責任を負いません。
「利用者」は当社が提供する「サービス」に関連して記事やその他の情報を変更、修正、制限するなどの措置を取らないものとします。

第 13条（サービスの利用と終了）

当社は「利用者」が別途料金を支払うことなく利用できる「サービス」（以下「無料サービス」）と、当社があらかじめ決めた料金を支払い利用する「サービス」（以下「有料サービス」）を提供します。「利用者」は「サービス」を選択して利用することができます。
「サービス」の利用の具体的な種類と各サービスの料金プラン等に関する情報は、サービス関連のホームページに公示され、会社のサービス運営方針に基づき変更されることがあります。

第 14条（料金）

料金の料率および、適用基準はホームページ（https://www.remotemeeting.com）に掲載されています。
料金支払時に発生する送金等の手数料は、「利用者」による負担とします。
当社が利用者に請求した料金について、契約者が請求書に指定した期日までにその料金を支払わないときは、年10％で計算した額を延滞利息としてお支払いただきます。

第 15条（契約期間）

契約期間とは、「利用者」と当社が契約した期間となります。
契約期間満了日の1ヶ月前までに契約内容の更新または、変更のお申し出が無い場合、自動的に同一条件で契約が延長されます。

第 16条（権利の帰属）

「サービス」に関する著作権および知的財産権は、当社に帰属します。ただし、「利用者」が提供した投稿および提携契約によって提供した著作物などは除きます。
当社が提供する「サービス」のデザイン、当社が作成したテキスト、スクリプト、グラフィックス、「利用者」同士間の転送機能など、当社が提供する「サービス」に関連するすべての商標、「サービス」マーク、ロゴ等に関する著作権その他の知的財産権は、大韓民国と外国の法令に基づき、当社が保有し、当社に所有権または使用権があります。
当社は「サービス」に関し、「利用者」に当社が定めた「利用契約」に基づき、「ログインアカウント」、「コンテンツ」を利用する権利のみを与え、「利用者」は、その利用権に関し譲渡、販売、担保提供等のその他の処分行為をすることはできません。

第 17条（利用制限など）

当社は「利用者」が本約款に違反し、その他「サービス」の正常な運営を妨害した場合、警告、「サービス」の一時停止・永久利用停止など、「サービス」の利用を段階的に制限することができます。
当社は、前項にもかかわらず、不法プログラムの提供および運営妨害、違法通信やハッキング、不正プログラムの配布など関係法令に違反した場合は、直ちに永久利用停止をすることができます。
本条の利用制限の範囲内での制限の条件と詳細については、当社の利用制限のポリシーと、個々の「サービス」上の運営ポリシーで定めるところによります。
「利用者」は、本条の規定による利用制限などについて当社が定めた手続きに基づいて異議申立をすることができます。この場合、異議が正当であると当社が認める場合、当社はすぐに「サービス」の利用を再開します。

第 18条（責任の制限）

当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によって「サービス」を提供することができない場合や、当社の責に帰さない事由による「サービス」利用の障害、データの損失を含む「サービス」利用と関連して「利用者」が被った損害について責任を負いません。
当社は「利用者」の責に帰すべき事由により、「サービス」利用と関連して、利用者が被った損害に対しては責任を負いません。
当社は「利用者」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
当社は「利用者」間または「利用者」と第三者相互間に「サービス」を媒介にして取引等を行った場合、かかる取引等に関し、一切責任を負いません。
当社は、第三者が「サービス」内の画面において、またはリンク先のウェブサイトにおいて広告に関し、その正確性等を含め、これを監視する義務その他いかなる義務や責任を負いません。
当社と当社の従業員と代理人は、「サービス」に関連して、次の事項から「利用者」が被った損害について責任を負いません。
1. 「利用者」の情報の虚偽または不正確に起因する損害
2. その性質と経緯を問わず、「サービス」の利用過程で発生する個人的な損害
3. サーバーの第三者の不法なアクセスやサーバーの違法な利用から発生する損害
4. 第三者が「サービス」を利用して自ら送信しまたは第三者をして送信させたすべてのウイルス、スパイウェア、およびその他の悪意のあるプログラムによる損害
5. 転送されたデータのエラー、破損、欠損、不完全などで発生する損害
6. 「サービス」利用の過程で発生する「利用者」相互または他の第三者との間の名誉毀損その他の違法行為による各種民事・刑事上の責任
当社は無料で提供されている「サービス」利用に関しては、関係法令に特別の規定がない限り責任を負いません。

第 19条（準拠法および裁判管轄）

当社と「利用者」の間提起された訴訟は、RemoteMeeting会員登録時に選択した以下の地域に準拠するものとします。

地域	準拠法	管轄裁判所
アメリカ	大韓民国法	ソウル中央地方法院
日本	日本国法	東京地方裁判所
韓国	大韓民国法	ソウル中央地方法院

当社と「利用者」の間に発生した紛争に関する訴訟は、「利用者」が「サービス」を加入する際に「サービス」サイトで選択した国家の法律を準拠法とし、管轄裁判所が指定されます。

[付則]

発表日：2018年1月5日
本約款は、2018年1月10日から施行します。
本約款は、2019年5月24日より一部改定します。 (2019年4月24日公示)
本約款は、2021年5月12日より一部改定します。 (2021年5月4日公示)